会社概要
概要
| 商号 |
（邦名） 株式会社東京ドームホテル |
|---|---|
| 設立年月日 |
1999年2月1日 |
| 決算日 |
3月末日 |
| 発行する株式総数 |
30,800 株 |
| 発行済株式総数 |
2,000 株 |
| 資本金 |
払込資本金 1億円 |
| 所在地 |
〒112-8562 東京都文京区後楽1丁目3番61号 |
| 電話 |
03-5805-2111 ＜代表＞ |
| FAX |
03-5805-2200 ＜代表＞ |
| 出資者 |
株式会社 東京ドーム |
| 代表者 |
代表取締役社長 執行役員 棟方 史幸 |
| 事業目的 |
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| 従業員数 |
465名（男性263名・女性202名）
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※「優良防火対象物認定表示制度」における「優良防火対象物認定証」（通称：優マーク）を取得いたしました。
一般事業主行動計画の公表
株式会社 東京ドームホテルは、以下の法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
- 一般事業主行動計画とは
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企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
- 株式会社ドームホテル 行動計画
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社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
一般事業主行動計画（1） 次世代育成支援対策法
「次世代育成支援対策法」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
- 計画期間
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2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
| 目標 1 |
育児･介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 |
|---|---|
| 対策 |
2025年4月～ 育児･介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について社内LANを通じて周知する |
| 目標 2 |
育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し |
|---|---|
| 対策 |
2025年4月～ 業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する |
| 目標 3 |
子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施 |
|---|---|
| 対策 |
2025年4月～ 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度および始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度の拡充 |
| 目標 4 |
所定外労働時間削減のための措置および年次有給休暇取得促進措置の実施 |
|---|---|
| 対策 |
2025年4月～
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| 目標 5 |
子育て支援サービスの場の提供として、授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置 |
|---|---|
| 対策 |
2025年4月～ 改築等を検討する際には、検討事項として盛り込み、随時対応する |
一般事業主行動計画（2） 女性活躍推進法
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国・地方公共団体、一般事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めたものです。
- 計画期間
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2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
| 目標 1 |
採用者に占める女性比率40％以上を維持する |
|---|---|
| 対策 |
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報 |
| 目標 2 |
有給休暇取得率40%以上を維持する |
|---|---|
| 対策 |
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| 目標 3 |
女性が継続して働きやすい職場環境の構築 |
|---|---|
| 対策 |
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2025年3月28日 掲載
決算公告
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03-5805-2111（代表）
